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政府が大飯原発再稼働を決定 関電、７月上旬にも運転
 | 福井県の西川一誠知事（左手前）と会談する野田佳彦首相（右から３人目）ら＝１６日午前、首相官邸 |
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政府は１６日午前、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を最終決定した。西川一誠福井県知事が野田佳彦首相らと首相官邸で会談し、国による一層の安全対策が約束されたとして再稼働に同意する考えを表明。政府はこれを受け、首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚による会合を開催、首相が「大飯３、４号機を再稼働することを政府の最終的な判断とする」と運転再開を決断した。昨年３月の東京電力福島第１原発事故後、定期検査で停止している国内の原発の運転再開決定は初めて。
関電は同日中に運転再開作業に着手。早ければ７月４日に大飯３号機の発電を開始し、続いて同月２０日にも大飯４号機の発電も開始する計画だ。これにより、５月上旬から続く国内全原発の停止状態が約２カ月で終了することになる。
西川知事は閣僚会合に先立って行われた首相らとの会談で、大飯原発の安全性向上や地域経済支援など８項目の要望を伝えた上で、「国の安全確保への一層の努力と支援が約束されたので、関西の生活、産業の安定のために（再稼働に）同意する」と表明。首相は「知事の決断に深く感謝する」と謝意を述べた。
西川知事はまた、「（原子力）発電は引き受けたが、使用済み燃料までは引き受けられない」と指摘。同席した枝野経産相が「（使用済み核燃料の）中間貯蔵施設のための体制を抜本強化する」と政府として対応を検討する考えを伝えた。平野博文文部科学相は、福井県など日本海側の海底断層調査を来年度から始めると説明した。
閣僚会合では、首相が「政府として原子力に関する安全性を確保し、さらに高める努力を不断に追求したい」と発言。これを受け枝野経産相は「関電に直接伝える機会を持ちたい」と述べ、近く八木誠関電社長と会う考えを示した。
枝野経産相は閣僚会合後の記者会見で、中長期的に原発依存からの脱却を目指すとしている政府方針について、「（再稼働決定後も）全く変わらない」と強調した。
再稼働をめぐっては、十分な安全性が確保されておらず、政府の判断は性急だとする批判も根強い。政府は４月中旬、大飯３、４号機の再稼働を妥当と判断し、地元や周辺の自治体に閣僚らが政府の考えを説明してきた。これに対し、「夏季限定の再稼働でも関西の生活を守ることができる」（橋下徹大阪市長）などと反発の声も上がった。
◎「原発ゼロ」定着に焦り
【解説】関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について政府は、安全性を重視する国民の強い反対や慎重論を押し切って最終決定した。決定を急いだ背景には、５月上旬から続く「原発ゼロ」の状態でも日常生活に支障はないとの意識が国民の間に定着するのではないか、との政府の焦りがあった。
昨年３月の東京電力福島第１原発事故の発生を機に、原発に対する国民の信頼は失墜。代わりに太陽光や風力といった再生可能エネルギーへの需要が急速に高まった。経済産業省の審議会では、将来的な発電量に占める再生可能エネルギーの割合を３５％まで高め、原子力をゼロとする選択肢も議論された。
しかし、「原発ゼロをこのまま継続するのは現実的ではない」（政府関係者）というのが政府の本音。原発停止が続けば、火力発電燃料の石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入費が膨らむ。今年度は国全体で年間３兆円超の追加負担が発生するとの試算もあり、電力会社の経営に深刻な打撃を与えるだけでなく、電気料金値上げなど国民生活への影響も甚大となりかねないと判断した。
「原発ゼロ」の状態が続き、電力需要逼迫（ひっぱく）する今夏を節電で乗り切ることができた場合、再稼働反対の世論が一段と高まる可能性が高い。
政府は、再稼働の唯一の判断基準として当初掲げていた「安全性」については、対策が不十分と批判を浴びたこともあり、夏場の需給対策としての「必要性」を加え、決定を急いだ。一貫性のない政府の説明は、国民の間に不信感を残した。
2012年06月16日土曜日
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