また、現行制度では受給者が就労した場合、支給額が給与に応じて減額される仕組みで「就労を阻害している」との指摘があることから、支給額を減らさずに公的機関が給与をいったん預かり、保護終了時に返却する制度も検討する。

　一方、維新が３月に公表した八策のたたき台では、年金、生活保護、失業対策などを一本化する「最低生活保障制度」を創設して月額６万〜７万円の支給を検討するとしていたが、莫大（ばくだい）な財政負担が見込まれるため、金額を削除する。米軍基地問題については「沖縄の負担軽減を図るロードマップの作成」を挙げていたが、八策への記述を見送る方向。