政府が１６日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決定した。福島第１原発事故を契機に国論を二分する中、「暫定的な安全基準」のまま動き出した原発政策。佐賀県内からは「事故を教訓としない暴挙」「安全性やエネルギー政策の論議が不十分」と批判が相次ぎ、なし崩し的な再稼働を懸念する声も上がった。一方、玄海原発が立地する玄海町長は決定を評価。電力の安定供給を切望する製造業界からも賛意が漏れた。

　「首相は国民の安全を守ると言うが、主張は矛盾している。納得いかない」。やらせメールがあった昨年６月の県民説明番組に出演した東松浦郡玄海町の平田義信さん（５０）は、国の新たな規制体制や事故検証が不十分な状況での再稼働を批判する。玄海原発については「玄海町は恐らく再稼働を容認するだろうが、県の判断は、やらせ問題があり、すんなりとはいかない」と推測。使用済み核燃料の処理問題の解消も強く求めながら、「立地地域が自立した経済活動ができるよう、国や自治体は今こそ真剣に対策を講じるべき」と訴える。

　脱原発運動を進める未来ネット佐賀ん会の満岡聰共同代表（５２）も「事故検証も終わっていないのに暴挙」と憤る。事故で露呈した避難・医療体制の不十分さも憂慮し、「リスクを高める再稼働は認められない」。エネルギー問題のシンポジウムを企画した佐賀大学生の吉松賢一さん（２１）も「『国民の生活を守るため』という説明では不十分。『安全』という言葉をもう、うのみにできない」と不信感を募らせる。

　事故で拡散した放射性物質の影響などから、「３・１１」から１年３カ月がたった今も、県内には１０都県の１１７世帯２９１人が避難している。原発の廃炉を求める声も少なくなく、小学生の娘を連れて福島市から鳥栖市に避難中の阿部梢さん（３３）は「原発は福島県や周辺の多くの人たちの人生を狂わせた憎むべき施設。再稼働は非常識」と批判。「放射能の心配がなくなり、全ての避難者が地元へ帰ることができてから再稼働を吟味すべき」と強調する。

　一方、福島県大熊町から小城市に避難している溝口伸城さん（８１）は「福島を教訓に安全性を強めれば、耐用年数の間は使ってもいいのでは」と理解を示す。自宅は第１原発から４キロ。放射線量が高いままで帰還をあきらめているが、原発の職員宿舎で働いた経験から、原発ゼロ状態が及ぼす経済的損失を推し量る。

　「具体的な電力代替策がない中、いきなり『原発ゼロ』『辛抱しろ』は極端」。そう話すのは、食品や自動車の製造関連機械を造る大神の吉村正社長（６３）。工場では機械の溶接や組み立てに安定的な電力が欠かせない。新エネルギーに転換する重要性は感じながら「供給力が足りない分、原発を動かすことは必要だろう」と述べた。