関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）は順調にいけば７月下旬にも２基がフル稼働になる見通し。国内の原発50基がすべて停止するという事態はようやく解消される。今後は四国電力伊方３号機（愛媛県伊方町）や北海道電力泊１、２号機（北海道泊村）などを動かせるかどうかが焦点になる。

　伊方３号機が有力視されるのは、経済産業省原子力安全・保安院がストレステスト（耐性調査）の結果を「妥当」と判断しているため。泊原発は夏場に電力の最需要期を迎える本州とは異なり、冬に需要のピークがくるためだ。

　伊方原発３号機の再稼働を目指している四国電は16日、政府が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を正式決定したことについて「これまで多くの議論が重ねられ、様々なプロセスを経た上で最終的な政治決断に至ったものであり、大きな一歩と受け止めている」とのコメントした。

　同社は伊方３号機について「中断しているストレステスト結果の審査再開を強く望むとともに、早期再稼働に向け、地元の理解が得られるよう、引き続き全力を尽くしていく」とした。

　愛媛県の中村時広知事は16日、「立地地域ごとに条件やリスク、地元の取り組みが異なることから、県としては伊方３号機について国の判断を待つことに変わりはない」と国の判断を見守る考えを示した。

　伊方町の山下和彦町長も同日、「伊方原発の再稼働については国が安全性を確認し、責任ある説明をした上で再稼働の要請があれば町内の意見を集約する予定で、現段階では白紙だ」と当面、静観する姿勢を示した。

　北海道電力は「さまざまな意見があるなかで、政府が発電再開を最終判断されたことは大変意義深い」と歓迎。稼働が停止している泊原発について「安全対策を徹底し、地域のみなさまの理解をいただきながら、１日も早い発電再開を目指したい」と早期稼働に期待を込めた。

　一方、玄海や川内原発を抱える九州電力は16日、「大飯同様、地元の皆さまのご理解を得られるよう福島と同じような事故を起こさないという決意の下、今後とも安全性、信頼性の向上を図るため、さらなる安全対策を自主的かつ継続的に進めてまいります」とするコメントを出した。