国家公務員の管理職以上の天下りは１０年度に４６２人で、政権交代前の０８年度（１２３６人）の約４割に減少していたことが７日、総務省の調査で分かった。鳩山政権が０９年に閣議決定した天下りのあっせん禁止、独立行政法人役員への公募制導入が一定の効果を上げた形だ。

　総務省が民主党行政改革調査会（中野寛成会長）に調査結果を示した。国家公務員法は退職後２年以内に再就職した場合、就職先を届け出ることを規定。届け出件数から天下りを抽出したところ、０６〜０８年度は１２００人前後で推移し、９月に政権交代した０９年度は１１３０人だったが、１０年度は大きく減った。

　０８年度と１０年度の天下りを比べると、独法が９４人から２０人に、公益法人も４９３人が９５人にそれぞれ減少。一方、慣例による天下りが多いとされる営利法人では１８１人から１５２人と、減少幅が小さかった。【小山由宇】