県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）がさいたま新都心（同市中央区）へ移転する第１の要因は、老朽化の進んだ同センターの耐震性の問題だったが、県は移転をテコに課題となっている妊娠後期から新生児早期までの周産期医療の充実を図る。

　背景には、脳出血など妊婦に命の危険があったり、早産で通常の病院では出産できない「ハイリスク妊婦」の受け入れ先不足がある。

　県内には、高度な周産期専門医療機関は埼玉医科大総合医療センター（川越市）の１カ所のみ。このほか９医療機関がハイリスク妊婦を受け入れているが、県医師会によると、１０年にはハイリスク妊婦１０４６人のうち１６４人（１６％）が、東京都など県外に搬送された。

　また、未熟児などを受け入れる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のベッド数不足も深刻だ。厚生労働省の新生児１万人につき２５床という基準に沿うと、県内には１５０床が必要だが現状では１０１床と３分の２にとどまっている。

　このため県は、新都心に移転後の新センターに危険性の高い母体と胎児を同時に診察できる「総合周産期母子医療センター」を新設し、ＮＩＣＵなど周産期病床を３６床増やす方針だ。