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【原発再稼働】消費地関西「これでようやく安心できる」 町工場や病院、高齢者施設
2012.6.16 12:26
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大津赤十字病院(大津市)の植松良夫・企画調査課長は胸をなで下ろす。
同病院では、停電など災害時に必要最低限の電力を確保できる自家発電設備があり、これまで計画停電に備え試験稼働を実施。さらに備蓄燃料が十分かチェックするなど、万一の事態に対応できるよう、さまざまな点検作業に追われた。
備えは十分にしてきたが、万一のトラブルも予想されるだけに「本当によかった。命を預かる医療機関にとって、計画停電のような不安要素は少ない方がありがたい」と話す。
同病院は、在宅で人工呼吸器などの電気機器を利用している患者を10人程度受け入れる態勢は整えているが、受け入れ枠の拡大を検討。すでに実施している夜間の一部エレベーター停止、日中の廊下の消灯などは継続する方針で「患者に負担をかけない範囲で節電は必要と考えている」としている。
高齢者施設
88人の入所者を抱える大阪市此花区の特別養護老人ホーム「ラヴィータウーノ」の中野一之施設長は「オール電化の施設なので万が一、計画停電ということにもなれば、影響は大きかったと思う」と話す。
同ホームには、自家発電装置はない。このため、計画停電に備え、施設の電力使用量を見直し、職員用のエレベーターの使用を控えるなどの節電努力を続けてきた。
計画停電の回避される可能性が高まり、中野施設長は「エアコンなどの使用を控えて、体力のない入居者の健康に影響が出ては困るし、ほっとしている」という。
大阪市内の別の特別養護老人ホームは計画停電に備え、非常用発電機を購入。男性スタッフは「医療機器や調理場、空調など電気を使えなくなれば困ることはたくさんあった。特にエレベーターが使用できなければ車いすの高齢者の移動に支障もあり、体調が急変した場合の対応も不安だった」と話した。
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