毎日新聞は維新政治塾の第２、３回の講義に出席した受講生計５０人（男性４３人、女性７人）に、国政進出への意欲や選挙資金、政治経験の有無を尋ねるアンケートを実施した。

　次期衆院選に立候補する意思が「強くある」「ある程度ある」と答えたのは、計１９人で全体の約４割。一方、「あまりない」「全くない」は約３割。維新は、塾を次期衆院選の候補者発掘の場と位置付けるが、国政進出を希望しない受講生が一定数を占めることが分かった。

　大阪、埼玉、石川の各府県の３人は、地元市議選への立候補を目指していると答えた。

　選挙資金に関しては、衆院選出馬の意思が「強くある」または「ある程度ある」とした１９人のうち、７割超の計１４人が「十分ある」「ある程度ある」と答えた。

　政治経験については約８割が「ない」と回答する一方、現職の県議、市議、東京都区議が計３人いた。