日銀は１４、１５日、金融政策決定会合を開く。１７日のギリシャ再選挙を前に日銀内では「再選挙後の金融市場や世界の景気情勢を見極めたい」との意見が強く、実質ゼロ金利や国債などを買い入れる基金の規模（現行７０兆円）を現状のまま維持し、追加の金融緩和を見送る公算が大きい。

　一方、スペインの銀行救済問題やギリシャ再選挙を巡り、金融市場は神経質な展開となっている。急激な円高や株安が進んだ場合、基金増額などの金融緩和に踏み切る可能性もある。

　日銀は、欧州債務問題を「最も強く意識しておくべきリスク要因」（白川方明総裁）と位置づけている。さらに、米国や中国の景気減速が目立ってきており、世界経済の先行きの不確実性も増している。ただ、東日本大震災からの復興需要を中心に、国内経済は底堅く推移していることから「年度前半にゆるやかに回復する」との景気回復シナリオの大きな変更はしない見通しだ。

　日銀は４月２７日の会合で、基金の５兆円増額など追加緩和を決めていた。【窪田淳】