市民団体が東京都に制定を直接請求した原発再稼働の是非を問う住民投票条例案は、都議会自民党などの反対で否決される公算が大きくなった。知事与党の自民は１５日、都議会総務委員会で反対を表明し、公明も１８日の議員総会で反対を正式決定する方針。知事野党の民主などは修正案を出す構えだが、賛成は過半数に届かず、１８日の総務委で原案、修正案とも否決される見通しだ。

　条例案は、東京電力の原発の稼働に賛成か反対かを問う内容。直接請求の署名は３２万人を超えたが、石原慎太郎知事は「エネルギー問題への対応は政府の責任で、自治体の住民投票になじまない」と反対を表明していた。

　１５日の都議会総務委の質疑で、自民党の委員は「将来的なエネルギー政策の議論もないまま、原発再稼働を二者択一では決められない」と指摘。終了後の役員会で反対を正式決定した。公明は賛否を明確にしなかったが、幹部は「東京だけで実施した住民投票の結果を、施策にどう反映させるのか疑問」と反対の姿勢を示している。

　同様の住民投票条例は大阪市でも直接請求があったが、３月の市議会で否決された。【佐々木洋、柳澤一男】