一体改革:民自公が合意 消費増税法案は成立確実に
毎日新聞 2012年06月15日 22時06分(最終更新 06月16日 01時27分)
民主、自民、公明の3党は15日、税と社会保障の一体改革関連法案を修正し、今国会での成立を図ることで合意した。修正協議の期限としていた15日深夜、協議を担当する3党の実務者が確認書に署名した。3党は18日に各党内の了承手続きを取ったうえで正式合意する方向で調整。21日に会期末を迎える通常国会は1カ月以上延長され、消費税率を現行の5%から14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税法案は今国会中に成立する見通しとなった。
野田佳彦首相は18、19日にメキシコで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するため17日に出発し、20日朝に帰国する予定。民主党内の了承手続きは小沢一郎元代表ら増税反対派の反発で紛糾するのは必至で、輿石東幹事長ら党執行部は首相の帰国を待って党両院議員懇談会を開き、首相自ら所属議員に説明することも検討している。