民主・自民・公明、一体改革の修正協議で合意

［東京　１６日　ロイター］　民主、自民、公明３党の実務者は１５日夜、社会保障と税の一体改革関連法案に関する修正協議で合意した。野田佳彦首相が目指す２１日までの衆議院採決に向け、民主、自民は週明けから党内手続きを実施する。

合意の内容は、社会保障分野では、自民党の「社会保障制度改革基本法案」の修正をベースとし、民主党がマニフェストで掲げた最低保障年金を柱とする新年金制度と後期高齢者医療制度廃止の撤回は明示せず、国会議員や有識者による「国民会議」での議論に棚上げした。「総合こども園」の創設は撤回し、現行の「認定こども園」を拡充させる。

税制分野では、２０１４年４月に消費税率を８％、１５年１０月に１０％に２段階で引き上げることで合意。「景気条項」に盛り込んでいた名目３％、実質２％の経済成長率の目標は原案通りとした。

民主党、自民党とも１８日に党内手続きを始めるが、自民党の町村信孝元外相は２１日までに衆議院で採決することが前提だとしている。しかし、修正合意に至る過程で譲歩を繰り返した民主党の中では、消費増税反対派だけでなく、中間派にも反対の声が広がっており、党内調整が難航する可能性は高い。

共同通信によると、実務者の合意が各党で了承された場合、首相がメキシコから帰国する２０日にも党首会談を開く案が浮上している。野田首相は１７日から主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため、メキシコを訪れる。

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