地域環境を考える会

客観的実態と異なる

草津の医療観察病棟

県監査委に住民主張

草津市の県立精神医療センター内に、県が２０１３年度の開設を予定する触法精神障害者施設「医療観察病棟」が建設に必要な許可を受け

ておらず違法として、反対住民らが建設費など１３億円の公金支出差し止めを求めた住民監査請求で、県監査委員は１１日、住民と県の双

方から意見聴取した。

住民側は、病棟が医療センターに分離していると指摘し「建築確認申請の工事種別に『新築』ではなく『増築』として申請したのは客観的実

態と異なる」として、客観的実態に合う申請を前提とする建築基準法に違反すると主張した。

住民側は「県が住民の合意なしに計画を進めてきた」「説明会で住民に事実と異なる説明をした」と県を批判。地域自治会や自治連合会が

反対している中で、建設されれば県民に多大な損害が生じるとして、支出の差し止めを求めた。

県側は「センターの敷地内に建設し、センターと連絡通路で結び、機能的にほぼ同じで管理も一体的に運営することから増築と判断した」

と反論した。地元説明会に触れ、２９回開き「誠意ある説明をした」と述べた。

県監査委が住民監査請求を受理した人数は１、２次合わせて計２６２４人。地方自治法は請求時から６０日間の判断を規定しており、県監

査委は７月１３日までに一次請求分の判断を示す。

計画責任者は現れず

６月１１日、住民監査請求の意見陳述が行われた。

場所は、滋賀県合同庁舎。住民側からは、様々な立場の住民５人、そして弁護士２名がそれぞれ意見を陳述した。

県側からは、病院事業庁や県土木交通部など、今回の監査請求の関係部局の職員が意見陳述した。しかし、病院事業庁長や今回の建設計画を最も

推進してきたと思われる元厚労省職員の苗村室長は、姿を現さなかった。部下に責任を負わせて知らんぷりという無責任さである。

５月１６日の滋賀県議会の厚生・産業常任委員会で、病院事業庁から、こんな資料が配布されました。

＜５月１６日厚生・産業常任委員会＞

http://www.shigaken-gikai.jp/g07_Nittei_ComView.asp?SrchID=2777

精神医療医療センター予算の概要（Ｐ６）

~医療観察法の病棟整備および開設準備~

２５年度の開棟に向け引き続き地元を中心に制度や施設の理解を深めてもらう取り組みを行い、医療観察法指定入院医療機関の病棟準備を進

めるほか、病棟の開設に向けて、各種マニュアルの作成や職員研修を行う。

＜病院事業庁の配布資料~病院事業の概要~＞

http://www.shigaken-gikai.jp/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt2010_13.pdf

まだこんなことを言っている病院事業庁上層部のコチコチの石頭はどうにかならないですかね？

制度や施設の理解は、十分深めています。深めて、それで「必要ない」と地元で訴えています。

詳細を知るために、既存の医療観察病棟の施設見学や関係者へ質問せていたきたいとお願いしたこともありました。

しかし、断ったのは、病院事業庁です。

また、今からマニュアルの作成と職員研修。こんな付け焼刃でうまく運営出来ますか？

今後、 地元の理解を深めるために、何をどうしてくれますか？

 嘉田知事、福井病院事業庁長、苗村室長の推進３トリオで、理解を深める地元行脚でもしてくれるのでしょうか？

昨年、嘉田知事は、全て部下に押し付けて、素知らぬ顔で、一度も地元に足を運びませんでした。挙句の果ては、更迭人事。

気の毒なのは、振り回されている部下の職員の人たちでしょう。

全ての責任は、自ら汗をかくことをせず、机上の空論に固執する嘉田知事と病院事業庁上層部です。

昨年１２月時点の指定医療機関の整備状況によると、全国で２８病棟が建設されている。その内、１０床以下の病棟は、７県。

建設予定の県は、滋賀県以外は３県。しかし、他の都道府県では、全く整備する気配はない。建設予定の県も、数年前からそのままの状態の

県もある。法施行前の状況、５年目を過ぎていろいろな問題点が出てきているにもかかわらず、国は何らの改善策や検討を加えることをして

いない。そういう状況の中、建設に慎重に対応する県が多いというのが実態である。しかし、滋賀県では、嘉田知事が建設に前向きになって

いる。指定通院医療機関の整備状況をみると、滋賀県では、訪問看護は０である。先に、もっと力を入れるべきことがあるのではないだろう

か。

＜厚労省ＨＰ：指定医療機関の整備状況＞
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sinsin/iryokikan.html

滋賀県監査委員の谷口日出夫氏は、医療観察病棟建設計画に関わった元病院事業庁長として、「監査執行上の除斥」を受けている。そのため、今

回は、４名でなく３名の監査委員で監査執行をすることになっている。

＜地方自治法~第百九十九の二~＞

監査委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に

直接の利害関係のある事件については、監査することができない。

監査委員事務局は、県行政の公正と能率を確保するため、県の財務に関する事務や行政の事務等の執行について、監査委員の命を受け、監査を実

施する。

監査委員事務局では、Ｈ２４年目標を「県民の期待に応える監査」というメッセージで、下記の通り定めている。

http://www.pref.shiga.jp/l/kansa/files/24.pdf

建設計画の責任者たちは、この建設計画を実行すれば住民の反対運動は沈静化すると勘違いされているが、最もしっかり調査しなければなら

ないのは、出来た後の運営面の部分である。莫大な予算をかけて、赤字垂れ流しになることなく適正に運営されているか、運営基準はきちん

と満たされているか、社会復帰訓練の状況、治療はどのように効果をあげているのか、運営面の実態調査のほうがより深く県民に知ってもら

う必要性がある。だから、建てた時点で終わりということなく、もし強引に建てた後でも様々な形で実態を明らかにしていく。これだけ関係

当事者の反対と疑義が出されている状態にも関わらず無理やり進め、運営面での様々な不具合が生じた場合、建設計画に関わった全ての責任

者や業者の名前を列記して、責任追及をします。

税金を使っての大型事業ですので、安易な責任逃れは許されません。

昨年、医療観察病棟建設に携わってきた村木元病院事業庁長と精神医療センター開設準備室岡江元室長が嘉田知事より更迭され、代わりに、

新たなトリオとして建設計画を進めているのが福井正明新病院事業庁長と、苗村光廣新室長である。

福井正明病院事業庁長は、元農政水産部長という経歴で全く畑違いのところから就任している。苗村光廣室長は、健康福祉部技監や理事を

し、数年前から頻繁に嘉田知事と一緒に医療関係の講演にパネリストとして参加している。

この３人が一緒になり、滋賀県民の声を無視し、現場の状況や働く人たちのことも顧みず、ひたすら計画を推し進めている。

Ｈ２４年３月、病院事業庁の「経営改善の取り組み」【第三次滋賀県立病院中期計画】には地域生活への社会復帰を円滑に進めるため地域の

関係機関との密接な連携を進めますと記載している。どのように密接な連携を進めるのか、連携を進める先には、地域社会は含まれていない

のか・・理想ではなく、現実に即した計画を望む。また、現在においても、医師や看護師不足の問題が取り上げられているが、医療観察病棟が

建てられた場合も、そうした懸念はどうなるのか？病棟だけ作って、働き手がいないという問題はないのか？結局は、今、働いている人たち

へしわ寄せがいくのではないかなど様々な問題が考えられる。１３億円もかけた建設後に施設運営の基準要項に満たなかった場合、嘉田知事

だけでなく福井病院事業庁長や、苗村室長はどう責任をとるのかを県民はしっかりみていかなければならない。

＜新病院事業庁長挨拶＞

http://www.pref.shiga.jp/n/byouin/aisatsu2.html

＜第三次中期計画＞

http://www.pref.shiga.jp/n/byouin/keikaku3.pdf

医療観察病棟について　Ｐ８、Ｐ４２、Ｐ４３（地域関係機関との連携や社会復帰など）

医師や看護師確保の問題について　Ｐ１２、Ｐ５２、Ｐ５３

嘉田知事に直接訴え

「医療観察病棟」建設反対大津市青山学区の住民代表ら

県の入院治療施設「医療観察病棟」（草津市）の建設をめぐり、近隣の大津市青山学区の住民らがこのほど嘉田由紀子知事と面談し、住民の反対する声が大きいのに関わらず、建設手続きが進む現状を訴えた。
同施設は、重大事件を起こしても心神喪失で罪に問えない「触法精神障害者」を対象に、入院治療を施して社会復帰を促すもので、県立精神医療センター内に建設計画されている。 この中で住民は、平成１７年の医療観察法施行以降、全国的に再犯事件６件が発生していることから、学区内では不安のため反対する声が大きいと訴えた。
また、青山学区から昨年１２月~今年１月、約４,０００人の署名を添えるなどして、県へ建設反対の請願が繰り返されたのに関わらず、嘉田知事が１月「大方の理解は得られている」として着工にゴーサインを出したことに「地域の声がなぜ知事に届かなかったのか」と、県の対応を疑問視した。
これに対して嘉田知事は、県内で触法精神障害者のベッド数・医師数が不足していることや、住民への説明については地元説明会を２９回実施したこと、そしてハード・ソフト面で安全対策に努めるとし、「住民不安を少しでも解消できるよう全力を尽くしたい」と理解を求めた。
この後会見した住民代表（青山学区自治連合会会長）らは、「県は説明会を（周辺の４施設・事業所、８学区自治連など）２９回開いたとするが、このうち一般住民向けの説明会は８回だけで、十分な理解は得られていない」「県は精神医療向上のためというが、なぜ精神障害者家族会や日本精神病院協会滋賀支部が反対声明を出したのか」などと訴えた。
なお、この計画については、同学区の住民ら約１,３００人が今月２日、建設の手続きや住民説明が不適切として、県に対して事業費約１３億円の支出差し止めを求める監査請求を行っている。

※住民の名前は省略しています

工事入札結果詳細情報