東電 賠償巡る訴訟で争う姿勢

6月14日 15時34分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、株主が歴代の経営陣に５兆円余りの賠償を求めている裁判が始まり、経営陣側が「必要な対策は行ってきた」と争う姿勢を示したのに対し、株主は「事故への警鐘を無視した」として経営陣の姿勢を批判しました。

この裁判は、東京電力の株主４２人が「原発事故は津波や地震に対する安全対策を怠ったために起きた」と主張して、国の委員会が周辺で巨大地震が起きる危険性を指摘した平成１４年以降に会長や社長などを務めた２７人に対し、５兆５０４５億円を会社に賠償するよう求めているものです。
東京地方裁判所で始まった裁判で、経営陣側は「国の安全基準を守り、必要な対策を行ってきた」と主張し、争う姿勢を示しました。
これに対し、事故のあと福島県から避難した株主の１人は、法廷で「以前から警鐘を鳴らす人たちがいたのに、無視し続けてきた経営陣の責任は重大だ」と訴えました。
株主側は、今後、勝俣会長など歴代のトップの証人尋問を求め、事故の責任を追及したいとしています。
一方、東京電力は、１４日の裁判で経営陣を支援する姿勢を示し、この中で「原発は今後も一定の役割を担う」と主張しました。
これについて、原告の代表の堀江鉄雄さんは、記者会見で「事故原因の調査も終わっていないのに、許されないことだ」と批判しました。