飯舘村 ３区域に見直しへ

6月15日 12時8分

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、全域が計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村について、来月１７日に、長期にわたって居住を制限する「帰還困難区域」や引き続き避難を求める「居住制限区域」など３つの区域に見直すことを決めました。

政府は、原発事故の影響で警戒区域や計画的避難区域に指定されている自治体について、放射線量に応じて３つの区域に再編するよう見直しを進めています。
このうち、村の全域が計画的避難区域に指定され、すべての住民が避難を余儀なくされている福島県飯舘村について、政府の原子力災害対策本部は１５日、来月１７日に区域の見直しを実施することを決めました。
具体的には、村の２０の行政区のうち、年間の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超える村南部の長泥地区を、原則、長期にわたって居住を制限する「帰還困難区域」に、また２０ミリシーベルトを超えるおそれがある１５の行政区を引き続き避難を求める「居住制限区域」に、そして２０ミリシーベルト以下が確実な４つの行政区を住民の早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」の３つの区域に再編するとしています。
これについて、原子力災害対策本部の副本部長を務める枝野経済産業大臣は、閣議のあとの会見で、「飯舘村とも調整を行って住民の方々への説明や周知に必要な準備期間を考慮して、来月１７日からの区域の見直しとした」と述べました。