“正しい被ばく情報”考える懇談会

6月15日 4時48分

原発事故を受けて、福島県民をはじめ多くの国民が放射線の健康への影響に不安を感じていることを受けて、正しい被ばくの情報をどう伝えていくかを考える細野環境大臣の私的懇談会の初会合が１４日夜、開かれました。

１４日夜の初会合には、細野環境大臣のほか、放射線防護や心理学の専門家、それに福島県の主婦など１０人の委員が出席しました。
はじめに、細野大臣が「特に福島の皆さんが、日頃の生活を送ったり元の住居に帰還したりするなかで抱える健康不安に、いかに応えていくかを考えたい」とあいさつしました。
続いて委員が意見を述べ、福島県立医科大学の神谷研二副学長は、県民を対象にした被ばく線量の測定結果の意味が、住民に十分に伝わっていないことが課題だと指摘したうえで、「地域ごとに行政、専門家、住民が参加する協議会を設置して、放射線の影響に関する情報を共有することが必要だ」と提言しました。
また、南相馬市立総合病院の坪倉正治医師は、甲状腺の被ばく調査の結果を、効率を重視して住民に郵送で伝える方法は反発を招くだけだと指摘し、「手間暇をかけて一人一人と対話し、住民に寄り添うことが求められる」と述べました。
懇談会は今後も月１回程度開かれ、環境省は国民が納得できる情報発信の在り方を検討したいとしています。