規制委は委員長以下５人の有識者で構成される。３党協議で、緊急時の技術的な対応も規制委の判断を優先し、首相の指示権は、規制委の決断を促すための限定的なものとされた。それだけに、規制委の責任は非常に重い。国会同意人事だが、原発関連業界や学界、政治からの不当な圧力を許してはならない。設置法案では規制委に情報公開を義務づけるが、国民が活動内容をチェックできる透明性を確保すべきだ。

　規制委を事務局として支える原子力規制庁も同様だ。経済産業省原子力安全・保安院を母体に独立行政法人「原子力安全基盤機構」の職員を公務員化し統合する。出身母体に職員を戻さないノーリターン・ルールを徹底する一方で、優秀な人材をきちんと評価する仕組みも整備すべきだ。原子力安全の専門家を育成する部門を大学などに開設してもらう必要もあるだろう。

　３党は政府に原子力防災会議を新設することでも合意した。首相が議長、官房長官と規制委員長らが副議長を務め、原発敷地外での平時の防災計画や訓練を推進する。東日本大震災と福島第１原発事故では、関係省庁や自治体との調整などに手間取ったが、事故が起きることを前提とした原子力防災体制の構築も欠かせない。