「売春と人身売買の巣窟となっている韓国系住民の店をなくすべきだ」
米国の地方都市が、韓国系住民による風俗店との「戦争」を宣言した。テキサス州ヒューストン地域のハリス郡は13日、韓国系住民によるマッサージ店（風俗店）3カ所とナイトクラブ1カ所の撤退を求める請願を裁判所に提起した。1人当たりの所得が2万ドル（約160万円）を超えた韓国が、今なお海外で「売春婦輸出国」の汚名を返上できず、恥をさらしているというわけだ。
現地の有力紙「ヒューストン・クロニクル」によると、ハリス郡は請願書で「経営者たちは主に韓国から来た若い女性を雇用して『サービス』させている」と主張し、これら店舗に対する1年間の営業停止、永久的な違法行為の禁止命令を求めた。
米国の都市が特定の韓国系風俗店を挙げて撤退を求めるに至ったのは、同地で行われてきた売春に対する地元住民の抗議が後を絶たなかったため。ハリス郡の法務局は「2009年以降だけでも、これら店舗の周辺で人身売買や売春などさまざまな犯罪が頻発しているという抗議の電話が数百件寄せられ、問題の店を計57回調査した」と説明している。また先月初め、警察がこれらの店に踏み込み売春婦7人を逮捕したが、うち6人が韓国人だった。手錠と足かせで拘束され、警察署に連行される韓国人女性たちの姿は、現地のテレビで報じられた。
ハリス郡だけでなく、ロサンゼルスやアトランタ、ニュージャージーなど韓国人の多いエリアは例外なく韓国系風俗店が多く、当局が頭を抱えている。オーストラリアや日本などほかの国でも同様だ。
米紙ワシントン・ポストは昨年末、米国東部一帯にある韓国系風俗店の実態を伝え「韓国系住民によるマッサージ店が売春の温床になっている」と指摘した。