鉱山採掘権の勧誘トラブル多発　消費者庁が６業者名公表

　消費者庁は１２日、金などの採掘権をめぐり「不適切な勧誘行為」を行っているとして、東京都や川崎市の６業者の名前を消費者安全法に基づき公表した。こうした勧誘を巡るトラブルは全国に及んでいるとみられ、同庁は注意を呼びかけている。

　消費者庁が公表したのは、「ビジネスタウン」（東京都中央区）▽「中部産業」（同杉並区）▽「天然資源開発コンサルティング」（同目黒区）▽「山神鉱床」（同中央区）▽「薩州鉱山」（同港区）▽「ヤマト興産」（川崎市）。所在地は会社パンフレットなどによる。

　消費者庁によると、これらの業者は実際には鉱業法上の鉱物の採掘・取得の権利を持っていないにもかかわらず、あたかもその権利があるかのように装って、「日本復興プログラム会員権（採掘権利付譲渡担保設定契約）」と称した「権利」や、「鉱物担保証券」といった「証券」を取引対象にしているという。

　群馬県内の６０代女性はＡ社（勧誘業者）から電話があり、「Ｂ社（採掘業者）は国の承認を得て金の採掘事業を行っており、１口１０万円の鉱物担保証券を発行している」と購入の勧誘があった。

　しばらくしてＣ社（買い取り業者）から「Ａ社の販売する証券を代わりに購入してくれれば、上乗せして買い取りたい」と電話があり、パンフレットや申込書が送られてきた。女性は計１６０万円分の証券をＡ社から購入したが、その後、買い取るはずのＣ社と連絡を取れなくなったという。