拉致被害者家族会の崔成竜(チェ・ソンヨン)代表(写真)は14日、本紙のインタビューに応じ「自国民を保護するという政府の意志が弱すぎる。従北(北朝鮮に追従する)勢力よりも公務員たちの方が問題だ」と語った。
また「日本の政府関係者は1カ月に3-4回ほど私の事務所を訪れ、日本人拉致被害者に関する対策を議論する。それに比べ、韓国政府は気を配っているのかどうか疑わしい」と指摘した。「李明博(イ・ミョンバク)大統領が大統領候補だったころから拉致被害者問題を解決すると表明しており、信じて待っていたが、今まで何をしたのか分からない」と述べ、拉致被害者の韓国送還は期待もしていないが、被害者の生死確認だけでも確実に行ってほしい、と政府に求めた。崔代表は1967年に父親を北朝鮮に拉致された。