民主、自民、公明３党は１３日、原子力の安全規制を担う新組織の設置法案に関する修正内容でほぼ合意に達した。原発事故など災害時の技術的対応は、第一義的には専門家らによる「原子力規制委員会」の判断を優先し、首相については、規制委の決断を促すための限定的な指示権を認める形で決着した。

　関連の原子炉等規制法改正案では、原発の運転期間を原則４０年に制限する政府案の規定に加え、規制委の発足後に見直すことを付則に明記。自民党内の慎重論に配慮し、「４０年廃炉ルール」に変更の余地を残した。新法案は１５日にも衆院を通過し、今国会で成立する見通し。規制委の下には、１０００人態勢の原子力規制庁が設けられ、９月までに新たな規制体制が発足する。

　政府案では東京電力福島第１原発事故を受け、老朽化対策として４０年ルールを定め、環境相が認めた場合は１回に限り２０年以内で延長が可能としていた。だが自民党からは「設計は原発ごとに違う。一律４０年は納得できない」などと異論が出た。