大飯原発の再稼働の停止求め提訴　福井住民ら１３４人

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、近畿６府県と福井県、岐阜県の住民計１３４人が１２日、国を相手取り、再稼働の停止を関電に命じるよう求める訴訟を大阪地裁に起こした。付近の活断層が連動する大地震が起きれば、重大事故につながると主張している。原告の一部は３月、再稼働しないよう求める仮処分も地裁に申し立てており、早ければ７月にも決定が出る見通し。

　大飯原発では、滋賀県などの別の住民グループも再稼働に必要な手続きをしないよう国に求める訴訟を大阪地裁に起こしている。

　原告側は、原発の海側の活断層２本と、陸側１本の活断層が連動して動く大地震が起きれば、原子炉の核分裂を止める装置（制御棒）が安全基準の想定通りに動かず、重大事故につながると主張。さらに専門家が、敷地内の断層も「活断層の可能性がある」と指摘した点を挙げ、原子炉等規制法に基づき、経済産業相は再稼働の停止を命じる義務があると訴えている。