民主、自民両党は１５日未明、税と社会保障の一体改革関連法案に関する修正協議で、最大の焦点となっていた自民党の対案「社会保障制度改革基本法案」を修正して成立させることで一致した。消費増税法案を柱とする政府提出７法案は自民党の対案とセットで、協議期限としてきた１５日午後、修正合意に達する見通し。公明党は同日午後、合意に参加するかを最終判断する。

　民主党執行部は同日中に党税制調査会と一体改革調査会などの合同会議を開いて了承の取り付けを目指すとともに、週末にも野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の党首会談を開く方向で調整する。民・自両党は消費増税法案の今国会成立へ協力する方向となったが、民主党内では小沢一郎元代表らが反対姿勢を強めており、民主党内の了承手続きは紛糾必至。自民党は通常国会会期末の２１日までに採決するよう求めており、民主党は分裂含みの対応を迫られる。