民主、自民、公明３党は14日、原子力安全行政を一元的に担う政府の新組織を設置する法案の内容について最終合意した。調整がついていなかった緊急時以外の原子力防災体制に関して、首相を議長とする閣僚級の「原子力防災会議」を新設し、事務局を内閣府に置く。新設する原子力規制委員会の委員長も副議長として入る。関連法案は15日にも衆院を通過、今国会での成立が確実となった。

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への手続きが大詰めを迎える中、法案成立のメドがたったことで政府は再稼働の環境整備が進むとみている。新しい規制委に関する法案は、公布後３カ月以内に施行するとしており、月内に法案が成立すれば９月までに発足する見通しだ。

　平時の体制をめぐっては、自公両党は規制委が全面的に担うべきだと主張してきた。新設する閣僚会議の副議長には官房長官、環境相だけでなく規制委員長も入る。

　会議の事務局長は環境相が兼任することになったが、事務局を内閣府に置くことで、環境相の関与が強くなりすぎない仕組みにした。

原子力規制組織を巡る合意のポイント
○独立性の高い原子力規制委員会を設置。規制庁は事務局の位置付け
○原子炉の冷却などは規制委が判断し、首相の指示権は一部制約
○首相は自衛隊、消防、警察に原子炉への放水や住民の避難対策を指示
○新組織の全職員を出身官庁に戻さないルールを経過期間を経て導入
○首相が本部長の原子力防災会議が平時の防災を担い、内閣府に事務局
○原発を原則、運転40年で廃炉にする規定を関連法案に明記。付則に新組織の発足後に見直せる規定