東京電力は、２０１２年度以降の送電設備建設工事予算について、３カ年平均で１０年度実績の４２２億円と同等程度の水準を維持する方針を明らかにした。 改修が必要な高経年化設備の急増に、合理化努力を織り込みながら対応する。 １２年度は、工事件数 （着工ベース） が１０年度比で１４９件増の４６８件に膨らむものの、発注額は１割減を計画。 計画がいったん宙に浮いた西上武幹線の新設工事は、６月中にも再開する見込み。

将来的な宅地開発を見越しての移設や地上高不足の解消など、周辺環境の変化に起因する建て替え工事が多かった震災前に比べ、今後は高経年化対応が中心になる。 今年度の工事発注計画は、西上武幹線の新設工事がピークを越えた反動もあり、金額ベースで１０年度比の１割減を計画。 工事種別にみると、改良が全体の８割を占め、新設、増強がそれぞれ約１割の構成。 改良中心の構成比率は、本格的な設備更新時代の到来を示す。 （本紙５面より抜粋）