「事故の当事者として、一技術者として一刻も早く線量を下げたい」。 東京電力は福島第一原子力発電所の事故以降、周辺環境に飛散した放射性物質の除染に取り組んでいる。 国から 「除染活動推進員」 の委嘱を受けた原子力や土木分野などの社員１３６人が、国や自治体の除染事業に対する技術支援を実施。 その他の社員も、休日などに現地を訪れて地域の除染活動に参加している。 当事者として被災地のために何ができるか、放射線モニタリングや技術開発など様々な分野で模索が続いている。

国の除染モデル事業にかかわる社員は 「２週間ほど現地に入って高線量域の除染に携わった。 少しでも早く線量を下げたいという気持ちだ」 と話す。 同じく現地に入った技術開発担当の社員は 「電気を届けるという、人や地域の役に立つ仕事をするために東電に入った。 根っこのところは同じ気持ちで除染に取り組んでいる」 と話す。 福島第一の事故を起こした東電の社員として、技術者として被災地のために何ができるのか。 除染活動推進員を中心に、社員らは模索を続けている。 （本紙５面より抜粋）