福田組が約５億円所得隠し　首都圏マンション受注で

　東証１部の中堅ゼネコン「福田組」（新潟市）が関東信越国税局の税務調査を受け、首都圏でのマンション建設受注に絡み、２００７年１２月期までの４年間に約５億円の所得隠しを指摘されていたことが１２日分かった。重加算税などを含めた追徴税額は約２億円に上るとみられる。

　福田組は「０８年に国税局の税務調査を受けたのは事実。見解の相違はあったが指摘には従い修正申告した」としている。

　同社は、創業家一族である小沢一郎・民主党幹事長の妻が、大株主として約１３６万株を保有している。

　関係者によると、同社は“ミニバブル”と呼ばれ都心部など一部の地価が急騰していた０６年前後に、東京都内のマンション開発会社から首都圏での建設工事を複数受注していたが、開発会社が用地を買収する際、関連する一部の費用を肩代わりして支払うなどしていたという。

　福田組はこの費用を経費計上していたが、関東信越国税局は、実際には「地元対策費」として使われており、経費として損金算入できないと判断。仮装・隠ぺい行為があったとして重加算税の対象と認定したもようだ。