ビキニの核実験被害 国連が調査へ

6月14日 8時1分

冷戦のさなか、アメリカによる核実験が繰り返し行われた太平洋のマーシャル諸島では、今も放射能による深刻な被害が続いていることから、国連の人権理事会が調査を行うことになりました。

ビキニ環礁などからなるマーシャル諸島では、冷戦のさなかの１９４６年からの１３年間にアメリカが６７回もの核実験を行い、被ばくした住民が今も後遺症に苦しんでいます。
また、アメリカ政府によって移住させられたあと、元の島に戻ることができない人たちも少なくありません。
この問題について、世界各国の人権状況を監視している国連の人権理事会は、マーシャル諸島政府の要請を受けて調査を行い、報告書をことし９月に公表することになりました。
環境問題が専門で、国連から「特別報告者」に任命されたルーマニアのジョージュスク博士は、すでにことし３月に現地を訪れ、漁業などができなくなり、アメリカ政府が配る食糧に頼らざるをえない住民の状況や、汚染された島での除染作業などについて、詳しく調査したということです。
スイスのジュネーブでＮＨＫのインタビューに応じたジョージュスク博士は「福島第一原発の事故でも多くの住民が避難して元の住まいに戻れないでいることに心を痛めている。マーシャル諸島の住民にも国際的な支援が求められている」と話していました。