東芝は先月発表した中期経営計画で、国内の原発受注に見通しが立たないことから、売上高１兆円とした目標の達成時期を従来の１５年度から１７年度に先送りした。しかし、米国では今春、東芝の子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が手掛ける加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）ＡＰ１０００計４基の建設・運転が新規の原発としては３４年ぶりに認可されるなど、原発事業は順調だ。米国の電力各社は、これらを含め計２８基の建設・運転許可を申請中で、うち１４基ではテロや災害などを想定して設計されたＡＰ１０００が採用されている。

　三菱重工は、仏アレバ社と合同で１１０万キロワット級の中型炉を開発しており、ヨルダンでの受注を目指している。三菱重工は「配送電網が発達していない新興国では、大型の原発より中型炉が売れ筋」と見て中型炉の開発を強化。同社は１４年度の事業全体の売上高を１０年度比で１．６倍に当たる４０００億円まで伸ばしたい考えだ。