東京電力福島第１原発事故後、福島県浪江町などで住民の内部被ばくを検査していた弘前大の調査班に、県が検査中止を求めていたことが分かった。県の担当者は事実確認できないとしつつ「当時、各方面から調査が入り『不安をあおる』との苦情もあった。各研究機関に『（調査は）慎重に』と要請しており、弘前大もその一つだと思う」と説明。調査班は「きちんと検査していれば事故の影響を正しく評価でき、住民も安心できたはずだ」と当時の県の対応を疑問視している。

　弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司（とこなみしんじ）教授らは昨年４月１２〜１６日、放射線量が高く、後に計画的避難区域に指定された浪江町津島地区に残っていた１７人と、南相馬市から福島市に避難していた４５人の計６２人について、住民や自治体の了解を得ながら甲状腺内の放射性ヨウ素１３１を測定した。このうち３人は２度測定。検査の信頼性を高めるためには３桁の被験者が必要とされ、その後も継続検査の計画を立てていた。ところが県地域医療課から「環境の数値を測るのはいいが、人を測るのは不安をかき立てるからやめてほしい」と要請されたという。

　ヨウ素１３１は甲状腺にたまりやすく、がんのリスクを高めるとされる一方、半減期は８日と短く、早期検査しなければ原発事故の影響を把握できない。床次教授は「放射線への不安が長引いているのは当時の情報がないからだ」と指摘する。