政府は14日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係閣僚の会合を16日にも開く方向で最終調整に入った。福井県の西川一誠知事が同席し、この場で同意の意向を正式に伝える見通し。首相が20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に出発する前の正式決定を目指す。

　知事は首相らとの協議に先立ち、15日にも関電の八木誠社長に対して、原発の安全対策の徹底などを求める要望を申し入れる予定。

　一方、再稼働の条件となっていた福井県内の自治体の了承手続きは14日にほぼ終了した。おおい町の時岡忍町長は同日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、再稼働に同意する意向を伝え、知事も「関電の対応を確認し、県として最終判断を行いたい」と応じた。

　時岡町長は同意の理由について(1)首相が原発に対する政府の考えを国民に語りかけた(2)長年消費地への電力供給を担い、国のエネルギー政策に協力してきた責任を果たすことが必要――などを挙げた。知事との会談後、町長は記者団に「時間をかけて安全を確認し（町として再稼働に）容認の判断ができたことは、それなりに意義がある」と強調した。

　また、福井県議会も14日午前の全員協議会で各会派が知事に意見を表明。主要会派は再稼働の判断を知事に委ねることを決めた。

　最大会派の「自民党県政会」会長の山本芳男議員が追加的な安全対策や、事故時の避難道路の整備などを速やかに実施することを要望。第二会派で民主党系の「民主・みらい」は、会長の野田富久議員が使用済み核燃料の中間貯蔵施設問題への対応などを求めた。