【デトロイト＝杉本貴司】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のダン・アカーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、同社の筆頭株主である米政府によるＧＭ株売却に向けて「複数の選択肢を用意している」と述べ、政府傘下からの脱却手法を本格的に検討し始めたことを明らかにした。アカーソン氏は「我々はまだ再生途上」と指摘。「脱ガバメント・モーターズ」を再建の仕上げとしたい考えだ。

　同日、デトロイト市内での株主総会で株主の質問に対して表明した。米政府は2009年に経営破綻したＧＭに対し、当初61％を出資。10年11月に再上場した際に一部を売却したが現在も32％を保有する筆頭株主にとどまる。

　アカーソン氏は「米政府は株売却の時期を知らせる義務はないが、しかるべき時期に（売却の）意図を伝えてくれるだろう」とし、政府による株売却に備えた検討に着手したことを強調した。具体的な方法については言明を避けたが、自社株の買い取りなどが有力だ。

　ただ、12日終値は22.17ドルで、再上場時の売り出し価格である33ドルを大きく下回る。オバマ大統領はかねて早期の売却を公言するが、実行すれば巨額の損失が出る。アカーソン氏が「株価が再上場時より低迷しているのは残念だが、中長期的に取り組みたい」と株主に謝罪する一幕もあった。

　市場の評価を得るための事業方針も表明。エンジンや足回りなど自動車の基本骨格である車台（プラットホーム）の数を18年までに半減する。販売好調な中国では新工場の建設などで25％増産し、今後５年間で派生車種も含め60車種を投入する。

　赤字続きの欧州事業の再建に向けては独子会社オペルの労働組合と「建設的な話し合いを続けている」とし、近くリストラ策を打ち出す考えを示唆した。

　株主からの「ＧＭは品質を重視すべきだ」との指摘に対し、アカーソン氏は「昨年米国で起きた1550万台のリコール（回収・無償修理）のうち半分が日本の２社によるもの」と述べ、日本メーカーと比べても品質対策は進んでいると反論した。社名の言及は避けたがトヨタ自動車とホンダを指すとみられる。