知事、１６日首相に再稼働同意表明　県議会一任、おおい町長も報告

　福井県おおい町の時岡忍町長は１４日、町会全員協議会で関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に同意すると表明するとともに、県庁で西川一誠知事に報告した。県会も同日全協を開き、最大会派の自民党県政会、第２会派の民主・みらいなど主要会派が最終判断を知事に委ねた。知事は１６日、野田佳彦首相に直接会い、再稼働への同意を表明する見通し。首相は同日中にも関係３閣僚との会合を開き、再稼働を正式決定する。（原発取材班）

　時岡町長は全協で「長年消費地への電力供給を担い、国のエネルギー政策に協力してきた町としての責任を果たすべきだ」と強調。同意の理由として（１）首相が記者会見で国民に原発の必要性を訴えた（２）県原子力安全専門委員会が安全性を確認（３）町会が再稼働容認を決断（４）政府が特別な安全監視体制を打ち出した（５）消費地に対する電力供給責任―を挙げた。

　県庁で知事と会談した時岡町長は「町として再稼働容認を決定した。町の意向を斟酌（しんしゃく）し、県として判断するようお願いする」と述べた。西川知事は「町と県会の意見、これまでの国の対応を総合的に勘案した上で県として最終判断したい」と答えた。

　会談後、町長は記者団に「大きな震災後の再稼働にいろいろな意見がある中、安全を確認して容認の判断ができたことはそれなりの意義がある」と述べた。

　一方、県会全協では、自民党県政会が「安全運転を大前提に、今後も国策である原子力政策に協力していくことが福井県の責務」などと再稼働を事実上容認。「本県の歴史的背景、これまでの国の対応を踏まえ、適切に判断し対応するよう切望する」とし、同意する意向の知事判断を後押しした形だ。

　民主・みらいは、原子力規制委員会の早期設置や高経年化対策の強化、原子力防災対策の充実などを提言。嶺南の経済・雇用対策も求めた上で、再稼働については「慎重の上にも慎重に検討するようお願いする」と賛否を明確にしなかった。

　公明党の石橋壮一郎議員と希望ふくいの山田庄司議員はそれぞれ知事一任を表明。一方、共産党の佐藤正雄議員と無所属の細川かをり議員は、安全、防災対策が不十分などとして反対した。

　終了後、田中敏幸議長は「知事に総括的に判断してもらう。再稼働問題については一任する」と述べた。県会として複数回、全協を開いて国や関電から説明を受けた経緯に触れ、安全対策で「福島の知見は今の時点では網羅されていると判断している」と述べた。

　再稼働の作業を始めてからフル出力まで１基につき約３週間かかるため、首相が週内に再稼働を判断した場合、２基がフル稼働するのは７月下旬になる見通し。