節電対策:政府、LED電球に販売切り替え要請へ
毎日新聞 2012年06月12日 11時32分(最終更新 06月12日 13時00分)
電力需給の逼迫(ひっぱく)が見込まれる今夏の節電対策に向け、政府は照明メーカーや小売業者に対し、白熱電球の販売自粛と節電効果の高いLED(発光ダイオード)電球への切り替えを求めることを決めた。細野豪志環境相と枝野幸男経済産業相の連名で要請を行う。細野環境相が12日、閣議後の記者会見で明らかにした。
政府は08年、国内の白熱電球の製造販売を12年までに自主的に中止するようメーカーなどに要請。これを受けて大手メーカーが生産から撤退し、現在は一部のメーカーしか製造していない。白熱電球からの切り替え加速を目指し、小売業界への働きかけを強化する。
日本エネルギー経済研究所の試算では、LED電球の消費電力は同タイプの白熱電球の約8分の1で、寿命は数十倍。環境省によると、白熱電球は、02年に1億2000万個だった出荷個数が11年には4300万個に減っている。一方LED電球は、09年の200万個から11年は2400万個にまで増えた。
細野環境相は「すでに自粛を表明している関係者も多いが、できるだけ前倒しして、夏に向けて切り替えてもらえるよう要請したい」と話した。【藤野基文、比嘉洋】