福井県議会は14日、全員協議会を開き、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について会派ごとに見解を表明。最大会派の自民党県政会(24人)と第2会派の民主・みらい(7人)は明確な賛否を示さず、県会としては事実上、判断を西川一誠知事に一任した。
自民党県政会からは山本芳男会長ら3人が質疑に立ち、原発の安全対策や防災対策などの一層の充実を国に要望するよう提案した上で、再稼働については「適切に対応するよう切望する」とし、最終的な判断を知事に委ねた。知事自らが県民に向けて理由を説明することも求めた。
民主・みらいは野田富久会長らが大飯3、4号機の安全性、国の規制体制の再構築、防災計画の見直しといった課題を指摘し、嶺南の経済、雇用対策も提言した。
公明党の石橋壮一郎議員、希望ふくいの山田庄司議員は知事の判断を支持する意向を示した。共産党の佐藤正雄議員、無所属の細川かをり議員は再稼働反対を明言した。