統制権移管後の韓米連合司令部存続報道 韓国が否定
【ソウル聯合ニュース】２０１５年１２月に有事作戦統制権が韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官が兼務）から韓国軍に移管された後も、韓米連合司令部を存続させるプランがあるとの報道が注目を集めている。サーマン韓米連合軍司令官が韓国軍幹部に存続を提案したとされる。これに対し、韓国国防部は１４日、「提案を受けたことはない」と否定した。
韓国の一部メディアは、有事作戦統制権移管後も韓米連合司令部を解散せずに、韓国人をトップに起用し存続させるとの提案をサーマン司令官が行ったと伝えた。
韓米連合司令部の解散は有事作戦統制権移管の最重要事案とされ、韓米政府は存続しないとの方針を堅持してきた。
国防部はこの日の定例会見で、提案を受けていないと明らかにした上で「韓米は合意に基づき、移管スケジュールを予定通り進めている」とした。
有事作戦統制権の移管は当初２０１２年４月１７日に予定されていたが、２０１０年３月に韓国海軍哨戒艦撃沈事件が起こり、朝鮮半島情勢が緊迫したことなどを受けて１５年１２月１日に延期された経緯がある。
北朝鮮の脅威を抑止できる「最上の同盟」とされる韓米連合司令部の解散については、韓国内に反対意見もある。