在韓米軍のジェームズ・サーマン司令官は、2015年12月に予定されている戦時作戦統制権の韓国軍への移管について▲移管後も韓米連合司令部は解体せず存続させる▲連合司令部の司令官は韓国軍から出す―という二つの提案を韓国側に非公式に打診していたことが、13日までに分かった。これは、韓国政府筋が明らかにした。
韓米連合司令部の解体問題は、統制権の移管に当たって最も重要な検討課題とされているが、とりわけ韓国軍の予備役将校などは「両国軍の共同作戦に問題が生じる」として強く反対している。
上記の政府筋は「サーマン司令官が韓国軍当局に打診してきたのは事実」とした上で「近く韓国軍の合同参謀議長などに対し、両国の公式の協議機関を通じてこの問題を正式に取り上げる可能性がある」と述べた。米国軍は歴史的に他国軍の指揮下に入ったことはほとんどないため、サーマン司令官の提案は非常に異例のこととして受け取られている。
韓米両国はこれまで、2015年12月に予定通り戦時作戦統制権を韓国軍に移管し、韓米連合司令部も同時に解体するとの方針を繰り返し確認してきた。
ところが昨年7月に赴任したサーマン司令官は最近、韓米連合司令部を存続させる方針転換を提案してきたわけだが、これに対して複数の韓国軍筋は「金正恩（キム・ジョンウン）体制が発足して以降、北朝鮮が再び挑発に踏み切る可能性が高まっている。このような状況で連合司令部が解体され、これが韓米両国による共同の防衛体制にマイナスに作用すれば、大きな代償を支払わなければならなくなる。サーマン司令官の提案はこのような判断に基づくものだ」とコメントした。また、オバマ政権が最近表明したアジア重視戦略や、中国に対するけん制をも見据えた戦略的判断も作用しているとの見方もある。
韓国政府と軍当局は、サーマン司令官からの提案を前向きに受け止めているようだ。上記の韓国軍筋は「野党など政界の一部や左派などからの反発はあるだろうが、全体的に見れば、韓国側が名分と実利の双方を手にすることができるだろう」と述べた。