原発事故で集団避難した福島県双葉町の住民が東京電力に対して損害賠償を求めたことを受け、国の仲介機関による初めての口頭審理が開かれ、双葉町民が「せめて人間らしい生活をさせてほしい」などと訴えました。

 埼玉県加須市の避難先の高校で開かれた口頭審理は、国の仲介委員と東京電力の代理人が出席して行われました。12世帯の双葉町民が避難生活の悲惨さを訴え、仲介機関に申し立てた賠償額を認めるよう求めたということです。審理終了後、会見を開いた双葉町の弁護団は、国が中間指針で目安とした一人あたり月10万円の慰謝料について、避難者の精神的苦痛は甚大だとして、水準を引き上げるよう声明を出しました。弁護団はこれまで、町民145世帯分の申し立て手続きを行っていて、今後、部分的な和解も含め、さらに多くの住民の審理を進める方針です。

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