９９％が１０ミリ・シーベルト未満　飯舘など外部被曝推計

　福島県と県立医大は１２日、原発事故を受けて全県民（約２００万人）に実施している健康管理調査の５月末までの分析結果をまとめた。

　調査は、県民が記入した事故発生から４か月間の行動記録と各地の空間放射線量を基に外部被曝線量を推計した。先行して調査が進められていた飯舘村と浪江町、川俣町山木屋地区の住民のうち、原発作業員ら「放射線業務従事経験者」を除く１万４４１２人の９４％が５ミリ・シーベルト未満で、９９・３％の人が１０ミリ・シーベルト未満に収まった。最大は２５・１ミリ・シーベルトで、線量の高い場所に１か月以上滞在していた。

　また、先行地区以外の住民９８９７人分の分析も初めて公表。おおむね先行地区の住民に比べて被曝線量が低く、相双地方の住民の３・９ミリ・シーベルトが最大だった。計画的避難区域に１か月ほど滞在したという。

　県は、「（分析した県民のいずれも）放射線による健康影響は考えにくい」としている。政府のワーキンググループは昨年、年間被曝線量２０ミリ・シーベルト以下を居住可能とする報告書をまとめている。

　調査の回答率は先行地区で５５・２％だが、同地区以外では２２・１％と低迷。相双で高い一方、会津や県南は回答がなかなか集まっていない。

　県などはまた、１８歳以下の県民３６万人を生涯にわたって調べる甲状腺検査の分析状況も公表した。

　３月末までに浪江町や飯舘村などの子供３万８１１４人を検査し、９９・５％が「問題なし」とした。０・５％の１８６人からは小さなしこりなどが見つかり、順次２次検査を進めている。

　同大の鈴木真一教授は「極めて低い割合で、想定の範囲内」としている。

（2012年6月13日 読売新聞）

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