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経済

節電効果で対応二分 県内企業のサマータイム導入 

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 夏場の節電策の一環で、兵庫県内のメーカーなどが就業時間を早める「サマータイム」に取り組んでいる。「できることは早く」と前倒しで始めた企業もあり、関西電力大飯原発3、4号機が再稼働されたとしても「節電は必要。中止の理由にはならない」との声が聞かれる。一方、昨夏に実施したものの「効果が限定的」と見送る社もあり、対応が分かれている。(佐伯竜一)

 自動車用など産業ベルトの三ツ星ベルト(神戸市長田区)は昨年に続き、5月中旬からサマータイムを始めた。10月末までで、対象は国内グループの約千人。通常より30分早い午前8時半〜午後5時15分を勤務時間とした。「コスト節減の意味合いもあり、残業増につながらないよう早帰りを呼び掛けている」

 昨年より1カ月早く今月1日から始めたのは、同業種のバンドー化学(同市中央区)。「業務にめりはりがつき、効率性が高まる」と利点を挙げる。野田佳彦首相が表明した大飯原発の再稼働方針については「原発の状況を理由にサマータイムをやめるつもりはない」という。

 昨年8月に実施したみなと銀行(同)も、ほぼ同じ時期に取り組む方向で検討している。

 一方、昨年7〜9月に本社事務部門で実施した山陽特殊製鋼(姫路市)は、ほぼ同時期に取り組んだ操業日の休日へのシフトも含め、今夏は現時点で計画していない。「従業員の家族も含め、負担が大きい上、節電効果もはっきり見えにくい」としている。

(2012/06/14 15:00)

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