国土交通省は13日、事業の無駄を自主的に洗い出す「府省庁版事業仕分け」を開いた。地域の観光産業を担う中核的な人材育成のための事業を満場一致で「廃止」と判定した。仕分け人からは「事業開始から８年経っても成果が具体的に見えない」と厳しい意見が相次いだ。似た事業を実施する厚生労働省や自治体と連携していないことも問題視された。
廃止判定を受けた「観光まちづくり人材育成事業」は、2004年度に開始。12年度は当初予算で１億2400万円を計上している。
長く住める優良住宅の流通の促進を目指す組織を助成する事業も、空き家対策に特化して見直すべきだとして「廃止」と判定した。このほか２事業については、「一部改善」「抜本的改善」とした。
総務省の仕分けでは、地上デジタル放送を視聴できない世帯を支援する事業や、携帯電話を使えない地域で基地局を整備する補助事業など４事業が「一部改善」の判定となった。同省の「廃止」判定は小中学校などの教育現場でＩＴ（情報技術）機器を活用する事業だけだった。
人材育成、事業仕分け
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