(cache) 世に倦む日日 : 世論調査を出さない朝日と毎日

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世論調査を出さない朝日と毎日 - 52年前の6月15日

6/8の野田佳彦の再稼働宣言について、朝日と毎日が世論調査を発表しない。前回の世論調査で、再稼働反対が朝日は72％、毎日は71％と数字を出していた。当然、今回はそれを上回る結果が出ると思いきや、2社が沈黙を続けている。逆に、読売は「賛成43％・反対47％」と出し、「国論二分」のエビデンスを作った。これはどういうことだろう。朝日と毎日の裏切りだろうか。読売の数字は全体の趨勢を客観的に反映したものとは到底思えないが、ここで例えば、朝日と毎日が再稼働反対80％という数字を出したら、読売と朝日・毎日との乖離があまりに大きくなり、マスコミの世論調査の客観的妥当性の表象が崩れる。消費税増税や小沢一郎の問題で、マスコミはずっと仲良くスクラムを組み、同じ世論調査を同じタイミングで打ち、同じ「結果」を国民に見せてきた。不一致がなかった。内情を解読するなら、マスコミ間で亀裂を起こしたくないのだ。そして、朝日と毎日が日和ったのである。攻勢を停止したのだ。社内では不協和音が生じているだろう。今週初に朝日と毎日が「再稼働反対80％」の世論調査を出していれば、福井県に対してもプレッシャーがかかり、今週末の政府の再稼働決定には相当な障害物となっていたはずで、報ステの古舘伊知郎などが批判の舌鋒を鋭くしていたはずなのだ。私は、6/8の夜、当然ながら翌週そうなるこを予想したし期待した。

今週末（6/16）、政府が最終決定した後、今度は朝日も毎日も世論調査を出す。この数字がどうなるか注目したいが、今週こうやって急ブレーキと急ハンドルで日和見に旋回した状況から考えれば、政府決定に反対70％を出すかどうか怪しいと勘ぐらざるを得ない。例えば、今度は読売が「賛成47％・反対43％」と賛否を逆転させた数字を出し、朝日と毎日が「賛成40％・反対60％」と出し、「国論二分」を左側からサポートするという醜悪な図になるのではないか。脱原発派にとって最悪のシナリオだが、そのような悪い予感を抱く。新聞は、消費税増税を丸く収めなくてはならず、これを国民に容認させる報道で埋めなくてはならず、ここで読売と朝日の足並みが乱れるのは不都合なのだ。朝日・毎日が政権や政府に反抗的になるのは具合が悪いのである。しかし、もし、朝日・毎日が再稼働の世論調査で、「賛成40％・反対60％」というような「国論二分」的な数字を出したら、それは、6/8の野田佳彦の決意表明が国民を説得し、再稼働への支持が増え、反対70％だったのを60％にまで減らしたという意味になる。そのような「事実」が出来上がってしまう。果たして、そのようなことが許されるだろうか。この問題は、新聞の世論調査の信憑性というきわどい問題に行き着き、その恣意性と捏造性を暴露する可能性がある。朝日と毎日の幹部は頭を抱えているに違いない。

今週末は消費税増税と社会保障の民自合意と党首会談がある。おそらく、この合意についても、週明けに世論調査の結果が出るだろう。朝日は6/13に「一体改革協議 - 増税先行批判は筋違い」と題した社説を上げ、社会保障改革を増税法案を切り離しても、それは増税先行にはならず、増税先行だと批判するのは筋違いだと言い、野田政権を全面的に支持している。朝日によれば、そもそも新年金制度や後期高齢者の問題は「一体改革」の中身に入っておらず、だから消費税増税と切り離しても何の不都合もないと言う。恐ろしい詭弁だが、こういう社説を掲げ、野田政権と自民党をサポートするということは、この週末の合意について、週明けに世論調査を出し、以前よりも消費税増税に賛成派が増えたという数字を見せるためだろう。新聞社の集計の実際のところはブラックボックスだが、朝日がこうした「結果」を発表できる根拠はある。それは、民自合意の事実ということで、これまでの消費税増税に関する世論調査では、自民党支持者の中で、それが民主党政権によるものだから反対とか、あるいは保留という部分が若干あっただろうという推定はできる。つまり、自民党がオーソライズしてコミットした政策決定だから賛成だという立場である。もう一つは、この問題では全マスコミが一致していて、一刻も早く増税法案を可決成立させたい立場である。世論調査は足並みを揃えようとするはずだ。

これまでの世論調査では、消費税増税に反対が常に賛成を上回っていた。ここから数字の状況が変わるかもしれない。朝日も毎日も、おそらくこの民自合意を週末から週初の報道の中心に据えたいはずで、奉祝翼賛報道に徹して、反対する国民に「観念しろ」と迫る環境を作るだろう。そういう奉祝翼賛報道の中に水を差す要素を入れてはいけないわけで、大飯再稼働について、国民の圧倒的多数が反対という数字を出すと、せっかくの消費税増税の奉祝キャンペーンにケチがついてしまう。すなわち、再稼働の方も「国論二分」に切り換えてくるのではないか。調べたら、6月15日は、52年前の60年安保闘争で東大生の樺美智子が死亡した命日だった。神戸高校卒。全学連文学部自治会副委員長。安保闘争のクライマックスの日だ。国会前の抗議行動に33万人が結集、日本全土で350万人がこの日のストに参加している。西田佐知子が歌った名曲「アカシアの雨がやむとき」の「雨」は、6月の梅雨の雨で、この日も雨模様の日だった。「青空さして鳩がとぶ」は平和を希求する国民の願いの意味。当時、ほとんどの国民が戦争体験者であり、運動への動機は反戦平和だった。このとき、6/15から2日後の6/17、朝日新聞など7社は「議会政治を守れ」という社告を共同掲載、国会議事堂に突入した学生たちを暴力主義だとして非難する挙に出ている。マスコミの体質というのは、50年前も今も変わっていない。60年安保のときも、最初は調子よく市民の側に立ち、岸内閣批判の論陣を張っていたのだ。

週末、どれくらいが官邸前に集まるだろう。

by thessalonike5 | 2012-06-14 23:30 | Trackback(1) | Comments(0)

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Tracked from NY金魚 at 2012-06-14 11:51

タイトル : 再稼動ドクトリンをブロックする
　現首相による原発再稼動宣言は、カナダ出身のジャーナリスト、ナオミ・クラインのいう「ショック・ドクトリン」の典型例である。クラインは「ショック・ドクトリン―惨事便乗型資本主義の正体を暴く」で新自由主義とグローバリズムを痛烈に批判した。ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンの「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」という理論を、クラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想としている。その本の出版以前に起こった、チリの......more

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