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宮城１５市町職員４７２人不足　土木系顕著、石巻最多

　東日本大震災で被災した宮城県内の沿岸１５市町で６月１日現在、計４７２人の人員不足が生じていることが１１日、宮城県の調査で分かった。必要な職員数（５月１日現在）に対する充足率は５１．１％にとどまった。被災自治体における職員不足の実質的な規模が明らかになったのは初めて。
　各市町では、高台移転や土地区画整理事業などの実施に当たり、専門的な知識や技術が必要な分野の人手不足が顕在化している。不足人数の半数以上を土木系の技術職員が占めた。用地取得のノウハウを持つ職員の不足も深刻だ。
　１５市町で震災関連業務で新たに必要になった職員数は計９６６人。このうち、全国の自治体からの派遣や市町独自の採用で充足されたのは４９４人。不足数は本年度事業を基にした算出で、事業の進行具合によりさらに膨らむ可能性もある。
　市町村別でみると、不足人数が最も多いのは石巻市の１６９人。必要人数２３３人に対する充足率は２７．５％。
　不足人数が多い市町はほかに、気仙沼市が必要人数１３０人に対し７５人（充足率４２．３％）、山元町は１０４人に対し４６人（５５．８％）、東松島市は９４人に対し４５人（５２．１％）、南三陸町は６６人に対し２４人（６３．６％）だった。仙台市は９３人の必要人数に対し、１４人が不足している。
　県と１５市町は１４日、職員確保に関する連絡会議を設立。他自治体への職員派遣の働き掛けや民間企業への業務委託など負担軽減の方策を探る。

2012年06月12日火曜日

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