［政治］「菅リスク」排除、首相の指示権を限定　原子力規制委法案で民自公合意＋（1/2ページ）（2012.6.13 21:14）

　民主、自民、公明３党は１３日、新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」の設置関連法案の修正協議で、原発事故が発生した場合、原子炉への海水注入など専門的な判断は規制委が下し、首相の指示権は規制委の判断を促すことなどに限定する修正案で合意した。他の主要な論点もほぼ合意し、事実上、新たな規制組織の姿が固まった。今後、議員立法で新たに法案を提出し、今国会中に成立する見通し。

　修正案では、自公案に沿い、国家行政組織法第３条に基づく独立性の高い原子力規制委員会を新設。政府・民主党案にあった原子力規制庁は規制委の事務局組織に位置づける。規制委の委員は首相が国会の同意を得て任命する。

　原発事故などの際、ベントや海水注入といった技術的・専門的な決定は規制委が行い、首相がその決定を覆すことはできない。首相の指示権が及ぶ範囲は、規制委の決定を「追認」することと、技術的な判断が遅れている場合、判断を急ぐよう「促す」ことの２点に限定する。自衛隊や消防への出動要請は規制委の判断に基づいて首相が行う。

　東京電力福島第１原発事故では、菅直人前首相がベントや海水注入をめぐり現場に介入を繰り返し、作業の妨げになったことが民間事故調や国会事故調の調査などで明らかになっている。