広島県は１２日、第三セクターの新会社に出資し、県営水道事業の管理運営を担うパートナー企業の候補に、水処理大手の水ｉｎｇ（東京）を選んだ。県は９月に新会社を設立し、来年度から県西部の水道用水供給事業の業務を委託する。

　県は４月にパートナー企業の公募を開始。３社・グループが応募し、弁護士や公認会計士たち６人でつくる審査委員会が実績や収支計画など４分野を評価した。その結果、経営が安定し、漏水事故に備えた地元企業との協力態勢も確保できると水ｉｎｇを選んだ。

　同社は大手プラントメーカーの荏原製作所や三菱商事など３社が出資。倉敷市や宮城、三重両県など各地で浄水場や送水業務の管理運営を受託している実績も評価された。

　新会社は資本金６千万円で県が３５％の２１００万円、水ｉｎｇが６５％の３９００万円を出資。来年４月、広島、大竹、廿日市の３市に給水する広島西部地域水道用水供給事業の指定管理者となる。

　県は年間４千万円のコスト削減につながるとみる。一方、暮らしに欠かせない水の供給を民間に委ねる手法には県議会に異論がくすぶる。

　将来は県内市町の水道施設の管理運営や海外での飲料水販売も想定する新会社の設立は、同社社員を含めた有識者６人でつくる検討会が県に提言した。枠組み考案に関わった企業が事業参画することに対し、湯崎英彦知事は１２日の記者会見で「審査委員会が評価しており問題はない」と説明した。