民主、自民、公明３党は14日、原子力安全行政を一元的に担う政府の新組織を設置する法案の内容について最終合意した。調整がついていなかった緊急時以外の原子力防災体制に関して、首相を議長とする閣僚級の「原子力防災会議」を設置。新設する原子力規制委員会の委員長も副議長として入る。関連法案は15日にも衆院を通過、今国会での成立が確実となった。

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への手続きが大詰めを迎える中、法案成立のメドがたったことで政府は再稼働の環境整備が進むとみている。新しい規制委は９月までに発足する見通しだ。

　平時の体制をめぐっては新設する閣僚会議の副議長を官房長官、環境相、規制委員長とする。会議の事務局長を環境相が兼任する。自公両党は規制委の独立性を主張し、環境相の関与が強まることを懸念していたため、事務局を内閣府に置くことにした。

　３党はこれまでに規制委を独立性の高い国家行政組織法第３条に基づく「三条委員会」とし、原子力規制庁を事務局とするなどの大枠で合意。原発事故時のような緊急時には規制委が原子炉の冷却などで技術的・専門的に判断し、首相の指示権を一部制約することでも一致している。規制委の判断が遅い場合などに限って首相が指示。規制委の判断に基づき、首相は自衛隊や消防、警察に住民の避難対策や原子炉への放水などを指示する。

　原発の廃炉規定を巡っては、運転から原則40年で廃炉にすることを関連法案に明記するものの、自民党の主張に配慮し、規制委が発足後に再度判断できる規定を付則に盛り込むことで合意した。

　規制新組織を巡る３党の協議はこれまで衆院環境委員会の３党の理事間で開いてきたが、平時の原子力防災の責任体制をどうするかで調整がつかなかった。14日の協議は民主党の仙谷由人政調会長代行、自民党の林芳正政調会長代理、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行にそれぞれ格上げして決着した。