玄海原発の再稼働問題について、古川康佐賀県知事は１３日の定例会見で「一般論として全く再稼働しないのはあり得ない。いつの時点かで必要であり、十分な環境が整っているかどうかを立地県知事として判断していく」と述べ、安全性の確保などを前提に再稼働は必要との認識をあらためて強調した。県市長会、町村会と九州電力の原発安全協定締結協議については当事者間に委ね、関与しない考えを示した。

　野田佳彦首相が必要と判断した関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働に関し、古川知事は「必要性、安全性について国民に直接メッセージを発信し、意気込みを感じた」と評価、「福井県や政府が最終的にどう判断するか、引き続き注視したい」と語った。

　関西の首長たちが暫定的な安全基準を理由に夏の「限定稼働」を求めていることには「原子炉はフル稼働すれば、むしろ動きがないという意味では安心できる。法律（１３カ月運転）に基づく運転の方がより安全ではないか」と述べ、電気料金値上げなども考慮して夏場限定を否定した首相の考えに理解を示した。

　玄海原発の再稼働時期に関しては原子力規制委員会発足を念頭に「新しい体制の下で一定の判断がされる」との見通しを示し、安全評価審査が先行する伊方３号機（愛媛県）や泊１号機（北海道）での判断を参考にするとした。

　県独自の専門家組織の設置は「安全性の責任は国が負うべき」として、あらためて否定。新体制のメンバーや審査内容を見た上で「十分でないことは、専門家の意見を聞くことになる」と話した。同意が必要な「地元」の範囲も政府の判断として見解を示さなかった。

　伊万里市長が県の積極的な関与を求めている市町と九電の安全協定の協議では「副知事から申し入れており、九電で真摯に対応してほしい」と述べ、県は調整役にならず、当事者間の協議に委ねる考えを示した。