節電やむなし６０％超　府中小企業アンケート

　大阪府中小企業家同友会が「節電」をテーマに会員企業に実施したアンケート調査によると、60・１％の企業が節電要請そのものについては「やむなし」と考えているものの、「どの程度節電できるか」との問いには「１〜５％」と回答する企業が50％に上った。大飯原発の再稼働については、反対が賛成を上回り、政府・関西電力の情報開示の不足を指摘する声が多かった。

　政府・関電が要請している15％以上の節電が可能な企業は１・８％にとどまり、「11〜15％」で７・４％、「６〜10％」で35・６％となった。

　現状でも「エアコン・照明の調整」（79・６％）、「始終業時刻の変更」（６・１％）、「操業日の変更」（６・１％）、「生産設備・事業所の一部停止」（５・１％）など、多くの企業がさまざまな節電対策に取り組んでいる。

　節電による具体的な影響としては「取引先工場の生産計画停止による売上減」「納期対応ができない」「生産効率の低下に伴うコスト増」などが多かった。

　大飯原発の再稼働については「現実問題として所定の要件を満たせば再稼働を行うべき」「脱原発の方向性を決定した時、一時的な稼働もやむを得ない」「大飯を再稼働すると芋づる式になる」「最終処理できない燃料棒を多数抱えている」など賛否両論あるが、政府・関西電力の情報開示については82・５％の企業が「納得できる水準にない」と回答している。

　調査は５月21日から10日間で２８４７社に実施、１８０社から回答を得た。