防衛省は１３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に向け、米側が作成した環境審査報告書を沖縄県に提出した。配備後、キャンプ富士（静岡県御殿場市）と米海兵隊岩国基地（岩国市）にも月２、３日間２〜６機が派遣され、低空飛行訓練のため国内各地に設定されている「航法経路」で訓練すると明記した。

　航法経路は、青森―福島、青森―新潟、新潟―群馬―長野、和歌山―徳島―愛媛、九州北部の熊本・阿蘇山周回の５ルートに加え、沖縄本島北部から鹿児島・奄美大島を経由してトカラ列島に至るルートを利用する。

　これらルートの運用は現状より約２１％増加する見通し。訓練のうち２８％は夕刻（午後７〜１０時）に、４％は夜間（午後１０時〜翌午前７時）に実施するとしており、騒音被害が増加する可能性もある。

　航法経路は現在、主に岩国基地所属のＦＡ１８やＡＶ８Ｂなど戦闘攻撃機が使用し、平均高度１５０メートルの低空飛行を実施している。報告書は、ＭＶ２２が同様の飛行訓練を実施するとしている。

　一方で報告書は「ＭＶ２２の配備および運用の実施から、いかなる重大な環境問題も生じないことを確認した」としている。

　政府は同日、静岡、山口両県にも報告書を提出するなどし、理解を求めた。両県は内容を精査して、慎重に対応する方針だ。森本敏防衛相は記者団に「丁寧に説明し、心配が増えないよう努力したい」と強調した。

　沖縄県の又吉進知事公室長は、開発段階で事故が相次いだＭＶ２２に「県民が大変不安を抱いている」と指摘し、現状では配備に「基本的に反対」と強調した。

　ＭＶ２２は普天間に２４機配備予定で、同数のＣＨ４６中型輸送ヘリコプターと交代する。報告書では、２台設置されるシミュレーターの多用などで、普天間での運用は現状より年間約２６００回（１１％）減少するとした。

　これに伴い、沖縄県内での運用は、陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）が行われる伊江島補助飛行場（伊江村）で増加する一方、沖縄本島中部に位置するキャンプ・ハンセンで減少するなど、全体で現状より約１２％減となる見通しという。