この事件を日本のメディアは「スパイ活動か」と報じたが、むしろいま中国で蔓延する公務員の不正な副業の疑いが濃い。スパイ活動で一般的な方法は工作費を使って役人、軍人、技術者を買収し、情報収集することで、逆に任地で金を貰うスパイ、とは珍妙な話だ。
また外交官や情報機関員が任地で金を稼ぐと、本国の外務省や情報機関から「相手国に買収されたのでは」と疑われるから、外交官身分のスパイがやることとは思えない。
日本政府、特に農林水産省は中国の富裕層に好評の日本のコメや果物などの輸出拡大をめざしている。同省やその関係団体の職員が売り込みのため中国大使館員と会談し、資料を出すのもこれまた当然で、それを機密漏洩と言うのはこっけいだ。
軍事ジャーナリスト　田岡俊次（AERA 6月11日号より抜粋）

外交官ら情報収集専門家の間では、李春光書記官が本格的スパイだったと見る向きは少ない。「もう日本には二度と行きたくない」。李書記官の友人によると、北京に戻った書記官はスパイ疑惑報道に怒っているという。任期切れで帰国を前にした李書記官は、帰国後の就職口について「経済関係の政府機関で良い仕事はないか」などと友人らに相談していたとも。
「警視庁が5年も追いかけて外登証の問題だけ。しかも情報のために金は払わず書記官はもらった形跡しかない」と中国勤務の経験がある情報収集専門家。「外登証の不正更新も、実名ではばれるのは分かり切った話。プロならしない」
（6月3日　西日本新聞より抜粋）

私は30日に「一等書記官に対し、機密文書を含め一切の文書を見せてもいないし、渡してもいない。田中代表には機密文書は一切渡していない」と述べました。だから私は田中代表へは機密文書でないものを渡していないとは一切言っておりません。本日においても同じことを述べました。「田中代表へ機密文書でないものは渡しただろうが、その文書の内容は覚えていない」と述べました。読売は今日の記事で機密文書以外は渡しただろうという発言は前の発言を事実上撤回したもの、と報道しており、この報道は間違いです。

5年近くに渡った在日中国大使館の李春光一等書記官(45)への警視庁公安部の捜査は事実上終結したが、李書記官が本当にスパイだったのか謎は残る。
公安部はスパイであることを確証づける証拠は入手できなかった。
警察当局では当初、「騒ぎが沈静化するまで、書類送検は当面先送りするしかない」との意見が大勢だった。急遽事件の幕が引かれた理由について、ある捜査員は「思わぬ形で騒ぎが政界に飛び火した。事件の終結を宣言して火消しを図ったのではないか。公安部らしいやり方だ」と渋い表情を見せた。
(2012年5月31日 共同通信より抜粋)

在日中国大使館の一等書記官(45)に浮上したスパイ疑惑。スパイ小説さながらの活動かと思いきや、現段階で取り沙汰されているのは、外国人登録証を不正に更新した疑いだ。そもそもスパイ事件になりうる話なのか、誰かが疑惑報道をテコに別の目的を達成しようとしているのか。
「今回はスパイ事件というよりも、単なる金もうけの要素が強い」。元レバノン大使で作家の天木直人氏はこう話す。中国問題評論家の石平氏もスパイ事件との見立てには懐疑的だ。
疑惑報道の続報は「書記官が農産物の対中輸出促進事業に関与し、事業を主導する筒井信隆農林水産副大臣と接触していた」と伝えた。筒井氏は三十日、書記官と副大臣室で会ったことを認めた上で、機密文書を渡したことは「一切ない」と情報漏えいを否定した。農業ジャーナリストの大野和興氏は「農水省は、農産物の輸出を政策の柱に掲げている。あらゆるルートを使うのは当然だ。副大臣が書記官と接触するのは不自然ではない。重大な国家機密があるとも思えない」と首をかしげる。
日弁連・情報問題対策委員長の清水勉弁護士は、一部新聞がスパイ疑惑を特報し、各社が追随する格好になっている点を危ぶむ。「（捜査当局などが）リークという形をとる場合、ある流れをつくりたいという意図がある。スパイとして騒ぐ要素が何もないのにもかかわらず、無批判に後追い報道をしている」
今回の「意図」とは、行政機関が保有する重要情報を漏らした公務員らに厳罰を科す「秘密保全法案」の成立にほかならないという。
（5月31日　東京新聞より抜粋）

違法な情報収集をした形跡は確認されていないといい、警察内部には「個人的な蓄財のため口座を作ったのではないか」との見方が出ている。李氏が政治家や官僚に接触する機会は度々あったが、違法な情報収集を行った形跡は確認されていない。警察幹部の間では「本来の任務とは別に、個人的な蓄財を図ったのでは」「李氏の個人的な不祥事とみるべきではないか」といった声も上がっている。
（5月31日　朝日新聞より抜粋）

5月30日、全国清涼飲料工業会 2012年度定時総会懇親パーティーに出席し、挨拶をしました。東日本大震災の際に、工業会が被災地への飲料水提供に多大な貢献をしてくれました。1企業当たり、100万本単位で。さらに、飲料水が不足していたので、早急な生産を可能にするため、ペットボトルの蓋の色等を全て統一して生産してくれました。

5月30日、TPP交渉参加問題につき、説明と意見交換をしました。

5月24日、日本給食サービス協会 平成24年度通常総会懇親会に出席しました。
この中で、「東日本大震災での食料供給に貢献していただき、感謝申し上げます。給食は食育の観点から極めて重要な役割を果たしています。米飯給食が全国平均週3日になったことを喜んでいます。麺類・パン類が各1日提供されていますが、いずれも米粉を活用していただくとありがたいです。」等、挨拶しました。

5月22日、平成24年度 全国肉牛事業協同組合 通常総代会に出席し、挨拶をしました。

5月17日、警察当局から、偽装表示を行った被疑者(松井米穀店〔大阪府藤井寺市。大阪域業者〕の経営者ほか2名)を、不正競争防止法違反容疑で逮捕したとの連絡がありました。
本件については、新潟県が新潟県産コシヒカリを原料玄米とした袋詰精米を買い上げ、DNA分析した結果、多品種の混入が高いものを製造・販売した事業者を刑事告発していました。

5月18日、日本チェーンストア協会 通常総会記念パーティに農水省を代表して出席し、挨拶をしました。挨拶の中で、「協会の皆さんが東日本大震災において食料供給に貢献していただいたことを感謝申し上げます。食料産業の発展が農林漁業の発展を左右する極めて重要な役割を皆さんが担っております。日本の食品はコスト的には米豪に敵いませんが、品質、特に安全性と食味に関しては世界一だと確信しております。農水省としては規模拡大・コスト削減の努力をしながらも、品質の点で勝負し、品質の良さで国内消費も輸出も拡大したいと思っております」と述べました。
最初に清水会長の挨拶があり、その国政に関する大演説に圧倒され、私の挨拶は予定より短くなってしまいました。

5月16日、東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議(第9回)を開催し、関係団体と、原子力損害賠償の進捗状況等についての情報共有及び意見交換を行いました（農水省ホームページより）。

その観点からいうと、どうやったら安全性と食味の良さを確保できるのか、まあ原発事故の収束は大前提ですよね。これはもう当然のことなんだけど、それ以外ではやっぱり安全性と食味を高めるためには環境保全型農業、有機農業、エコファーマー、あるいは品種改良等々がそのための大きな手段になるかと思います。HACCP、GAPというトレーサビリティの仕組みもまたそのためにも必要になるかと思います。安全性と食味の良さをあらゆる観点から高めていって、日本の農林水産物をもっともっと日本でも世界でも消費される。自由に皆コメを作ることもできる。こういう風な状況に何とかしていきたい、いうふうに思っているところでございます。時計を見ないままで話してしまったのでどのくらいの時間になったかわかりませんが、基本的に基本方針の戦略1、2、3は以上の観点から考えているものでございまして、戦略1の農地集積・担い手に関しては、ぜひ農業委員会の皆さんにその主役をしていただいて、各市町村で作る人・農地プランにもぜひ深く関与をしていただきたい、いうことを最後に申し上げて私の方の話とさせていただきます。大変ご清聴ありがとうございました。

これが実際に日本の港から運び出される、その実績をまず日本国民の皆さんに見ていただきたい。そして私は食料品が新潟県のものがなかったら、せめて新潟県から運んでくれ、と。直江津港から運んでくれと、いう交渉を今してくれというふうに促進協議会の方に言っているところでございます。20万トンとか100万トンとかのコメになったら、特に100万トン超えたら、私は今の生産調整制度は仕組みが大幅に変えることができる。こういう風に期待をしているところでございまして、これを何とかやっていきたい、いうふうに考えております。この安全性と食味の良さ、これを売りに世界に打って出るというのはまず必要ですし、そのために、それと同時に、それはまた国内の消費者に対してもそれを売りに打って出る、いうことを系統的にやっていかなければいけない、いうふうに思っております。

だから中農集団と覚書を結んで展示館を、大規模な展示館を5,000㎡の展示館ですが、開設する。農業部、中国の農林水産省から借りた建物です。借りる建物です。もう内装工事も終わりました。ただ、原発事故によって、放射能事故で当初の予定より大幅に遅れてしまいました。しかし、農業部の支援や中国大使館の支援によって、何とか早いうちに開設をしたい、いうことで促進協議会が中心となって取り組んでるところでございまして、これがまたね、やっぱり中国への農産物の輸出とか、コメに関して言うと、当面20万トン、将来的には100万トンの輸入を目ざすということを双方合意したんですよ。これは書面にしてなくて口頭なのですが、そういう動きに反対する人もどうもいるようで、どうして反対するのかよくわかんないんですが、今いろんな攻撃を受けておりますが、しかし何とか早いうちに開設をしたい、いうふうに考えているところでございまして、野田さんがこの前、野田総理が訪中した際に私の方から頼んでその展示館を視察をしてもらいました。私もそのとき同行をいたしました。この輸出を促進する。ぜひこの地域の、新潟県の農産物も出したいんですよ。私はコメいっぱい、魚沼米含めて、その中農集団の人たちや向こうの大使館の人たちに渡しましたが、こんな美味いコメは食べたことがない。だけど残念なことに今原発事故のせいで10都県は輸入禁止になってんですよね。新潟県がその中に入ってるんですよ。これをだから早いとこ解除して欲しい。福島とはものすごい離れてんだと、こっちは、いうふうに言ってるんですが、むこうからみるとほとんど一緒のように見えるらしくて、まだその解除ができておりませんが、何とかそれも解除してもらって、輸出をしていきたい。

日本はコストの点では、規模に基づくコストの点、価格の点、この点ではアメリカとか豪州に敵いっこないです。だいたいもう自然条件が違うんですから。あのアメリカの平均耕作面積は200haっていうんでしょ？豪州は3,000haってんでしょ？日本で3,000haなんてしたらどうなるんですか。農業者が何十人かになってしまう。自然条件がそもそも違うんですから、規模の点、規模拡大の点、コストの点でアメリカとか豪州に対抗できるはずがないんです。しかし、付加価値の点、品質の点、特に安全性と食味の良さ、これに関しては日本の食料品は世界第一でございます。私今中農集団という中国最大の食料関係の国営企業と以前からそこへの大規模な輸出を何とか実現したいということで取り組んでまいりました。その一番最初に中国に行った時に、北京空港に中農集団の副社長さんが迎えてくれました。その副社長さんの第一声には驚いたんですよ。「中国われわれにとって価格は問題ではありません」と。「日本産の食品の安全性と味の良さが欲しいんです」と。「価格は問題ではありません」と言った。富裕層から見たらそうなんですよね。まさに日本の市場として打ってつけじゃないですか。価格は高いけど安全性と味の良さでは世界第一だ、いう日本産食品を輸出できる条件がようやく生まれたわけですよ。

そして6次産業化のもう一つの側面が輸出でございます。日本の農産物の輸出というのは今まで事実上諦めていたといっても決して過言ではありません。農産物、食料品は大量に輸入はする。皆さんもご存知の通り、食料自給率が4割なんですから、6割は輸入してんですから。6割輸入、世界第一の食料輸入大国なんですから、これを前の総理は鎖国だとか、だからこれを開国しなきゃいかんとか、ちょっと現状とかけ離れてんじゃないか、いうふうに言わざるを得ないんですが、輸入は大量にするんだけど輸出は全然大量とは言えない。しかしその状況が変わる条件が出てまいりました。特に東南アジア、中国をはじめとした東南アジアにおける中間層、富裕層の出現でございます。あの中国の富裕層ってのは一国だけでもう1億人を超えたんですからね。日本の人口と同じぐらいの人口が富裕層なんですから、その富裕層の富有の程度も並大抵ではない、すごい金持ちなわけでございまして、ここにやっぱり台湾も香港も中国もあるいはインドも、インドでも富裕層は少しずつ出てまいりましたから、さらには将来的にもう少し先にベトナムとかでもそうなるかと思います。それにロシアもそうなるかと思います。そういうところに日本産食品の輸出をしよう。これが6次産業化の3つ目の側面でございます。